解体工事の前に！調査費用無料キャンペーン
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解体の事前調査ができる
「建築物石綿含有建材調査者」の有資格者が行います！
大気汚染防止法に基づいた、石綿（アスベスト）障害予防規則の改正が令和4年（2022年）4月に施行され、それに伴い建築物の解体工事には、事前に建材などのアスベスト含有の有無を調査し報告することが義務付けられました。
解体・改修工事におけるアスベスト事前調査は原則すべてのものが対象です
あるゾウリフォーム館には、この調査の資格を持った登録者が2名在籍しています。
安心して調査、解体工事までお任せいただけます。
キャンペーン内容：解体工事の事前調査費用が無料です
対象：戸建等の解体工事をご成約のお客様
期間：2023年12月10日～
特定空家問題で増える解体工事
皆さんは特定空家、という言葉を聞いたことがありますか？
「空家」と付くので人の住んでいない家を指すことがわかりますが、普通の空家と違って「特定空家」は放置された空き家のうち、特に以下のような問題を引き起こす可能性が高いものをいいます。
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危険な状態：建物が老朽化して崩壊の危険がある、または火災などの危険性が高い状態
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周囲への悪影響：見た目が悪く、周囲の環境や景観を損なう状態、または犯罪の温床となる可能性がある状態。
これらの特定空家は、地域の安全や美観を損ねるだけでなく、不動産価値の低下など経済的な問題も引き起こします。特定空家問題は、日本の多くの地域で深刻な社会的課題となっています。
このような特定空家に認定されると、所有者は固定資産税の増加などの経済的な負担を負うことになります。
現在、住宅など居住用の建物が建っている土地には特例措置があり、200㎡までの部分については「小規模住宅用地」として固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税の課税標準額が3分の1に軽減されていうます。また、200㎡を超える部分についても一般住宅用地として、固定資産税、都市計画税の課税標準額の軽減があります。
特定空家にしていされるとこのような軽減措置が適用されなくなるのです。
では、空家を所有している方はどのようなことに気を付ければいいでしょうか。
いくつかの注意点があります。
1.定期的な点検・メンテナンス：
空き家は放置すると急速に劣化します。定期的に建物の状態を確認し、修理が必要な場合は迅速に対応することが重要です。特に屋根や外壁の破損、水漏れ、雨漏りなどは早期発見・対処が必要です。
2.安全対策の実施：
空き家が危険な状態にならないように、構造的な安全を確保することが大切です。また、不法侵入や犯罪の防止のために、鍵の交換やセキュリティシステムの設置を検討することも有効です。
3.清掃と整備：
周囲の環境に悪影響を与えないよう、定期的な清掃と庭の手入れを行い、見た目を整えることも重要です。
4.地域とのコミュニケーション：
近隣住民や地域の自治体と良好な関係を維持し、空き家の状態に関する情報共有を行うことが望ましいです。
5.法的要件の確認：
「空家等対策の推進に関する特別措置法」など、空き家に関連する法律や自治体の条例を理解し、遵守することが必要です。
特定空家に認定されないためには、賃貸に出す、有効活用する、解体する、または売却するといった方法が考えられます。
松堀不動産はいくつかの選択肢を提供していますが、老朽化した住宅を賃貸に出す、有効活用するには多額のリフォーム費用が必要になることが多いため、解体して有効活用したり、売却するという選択をされる方も多くいらっしゃいます。
これらの選択肢の中で、解体には適切な知識と技術が必要であり、特にアスベストなどの有害物質を含む建材を扱う場合には、専門的な対応が不可欠です。
当社あるゾウリフォーム館にはこの登録者がおりますので、お気軽にご相談ください。
また、当社のある東松山市では、東松山市老朽空き家除却補助金 制度があり、市内の業者に依頼することによる補助金の限度額加算もあります。
ご相談はお電話0120-82-7755でもお気軽にどうぞ。